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犯罪抑止へ防犯カメラ地元企業が大正区に寄付

どうもこんにちは。
防犯設備士のFです。

今回の防犯ブログはネットで気になるニュースを見つけたのでご紹介します。

犯罪抑止へ防犯カメラ地元企業が大正区に寄付

大正区贈呈写真.jpg














街頭犯罪への迅速な対応や抑止効果を目指し、各地で防犯カメラの設置が進んでいます。警察や自治体とともに住民、企業が連携。効果的な運用や普及に向け、各地で試行錯誤が続いており、関係者らは安心安全なまちづくりに期待を寄せています。

ユニホーム製造販売業の丸十服装(大阪市大正区泉尾2丁目)の寄付金で導入した防犯カメラの贈呈式が同区役所で開かれた。同社の西川記由社長をはじめ、防犯協会や警察署などの関係者が出席し、街頭犯罪の抑止に向けて一丸になって取り組むことを誓いました。


同社は法人設立50周年を節目として、ふるさと納税制度を利用して「大正区の区政推進に役立てて欲しい」と大阪市に寄付しました。これを受けて、同区は増加する街頭犯罪の減少につなげようと、防犯カメラの設置費用に充てることにしました。

同区は計17台を各町会連合会と大正警察署が希望する場所に既に取り付け、2月25日から運用をスタートしています。これ以外に移動式の防犯カメラ1台を導入しました。

同区によると、区内の街頭犯罪件数は減少傾向にありましたが、2013年から増加に転じ、特に自転車盗難の発生が目立っているといいます。住民からは防犯カメラの設置を強化する声が多く寄せられていました。


これまで区内では年に数箇所の設置を進めていましたが、大阪市の設置補助事業が13年度に終了し、区独自の財源も不足していたため、追加設置のめどが立たず、頭を悩ませていました。

こうした状況の中、同社の協力を得て設置が実現。2日に開かれた贈呈式で筋原章博区長は「区内の街頭犯罪は昨年1年間に約500件発生している。人口の多い区に比べると少ないが、安心して暮らせる街の実現に今回の設置は大きな効果が期待できる」と感謝の言葉を送りました。

西川社長は「安全安心なまちづくりに役立つことができてうれしい。これからも、お世話になった区に寄与できるよう努力していきたい」と話しました。

先週は大阪市の淀川3区での取り組みをご紹介しましたが、今回は大正区の企業さんからの寄付金で防犯カメラ設置への取り組みをご紹介させてもらいました。このような企業さんがどんどん増えていき、防犯対策への取り組みの動きが広がり安心安全なまちづくりができればと思います。


では今回はこのへんで。
次回もまたよろしくお願いします。







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